中小企業のAI研修の進め方

中小企業のAI研修の進め方
COLUMNWebサイトの基礎知識

目的を1つに決め、対象者を3層に分ける。カリキュラム例・4つの形式・助成金・研修後30日の定着まで

「社員に生成AIを使ってほしいけれど、何から教えればいいのか分からない」
「研修をしても、終わったら誰も使わなくなりそうで不安」

生成AIの活用を任された経営者や総務の担当者から、よく聞く悩みです。教育の専任がいない会社では、中身を決めるだけでもひと苦労です。

結論

結論から言うと、中小企業のAI研修は「何のために学ぶかを1つに決め、全社員・実務担当・推進役の3層で中身を変え、研修後30日の使い方まで決めておくこと」で決まります。全社員には個人情報・機密・著作権・誤りの4つのリスクと社内ルールを教え、実務担当には自分の業務で演習してもらいます。形式は目的と人数で組み合わせ、助成金は計画を立てる前に公式の要件を確かめます。

この記事では、ツールの選び方より「社内で使い続けられる状態をどう作るか」に重心を置き、研修の決め方を順にまとめます。

目次

CHAPTER 01AI研修は「何のために学ぶか」を1つに決めると、中身がぶれない

「とりあえず使い方を教えよう」と始めると、何ができれば成功かが決まらず、講師も受講者もどこまで学べばよいか分かりません。

研修の目的は「安全に使う・業務で使う・社内に広げる」の3つに分かれる

この記事では目的を3つに分けます。最初の研修では、1つを主な目的に選ぶのがおすすめです。

目的研修後に目指す状態主な対象
安全に使う入れてはいけない情報と使ってよいツールを全員が言える全社員
業務で使うAIに任せる作業を1つ以上決めて試している実務担当
社内に広げるルールの見直しや相談に応じる人がいる推進役

「ツールの操作を覚える」だけの研修は、職場で使われにくい

使われなくなる研修・使われ続ける研修

使われなくなる研修

  • 画面の操作説明で終わる
  • 題材が自社の業務と関係ない
  • 入れてよい情報が決まっていない
  • 研修後に相談できる人がいない

使われ続ける研修

  • 自分の業務の題材で手を動かす
  • 社内ルールを研修の中で確かめる
  • 研修後に試す作業を1つ決めて帰る
  • 困ったときの相談先が決まっている

操作の説明は、画面が変われば古くなります。時間をかけたいのは、「どの作業をAIに任せ、どこを人が確かめるか」を自分の業務で決める練習です。

学ぶ中身の目安には、公的な「デジタルスキル標準」が使える

目安になるのが、経済産業省とIPA(情報処理推進機構)の「デジタルスキル標準(DSS)」です。全てのビジネスパーソン向けの「DXリテラシー標準」には、2023年8月に生成AIの記載が加わりました。IPAの発表では「期待しない結果が出力されることや、著作権等の権利侵害・情報漏洩、倫理的な問題等に注意することが必要であることを理解している」ことが、求められる姿勢の1つとされています。

出典:IPA https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/about.html /IPA プレス発表 https://www.ipa.go.jp/archive/press/2023/press20230807.html(いずれも2026年11月5日確認)

CHAPTER 02対象者は「全社員・実務担当・推進役」の3層に分け、学ぶ中身を変える

全員に同じ内容では、慣れた人には物足りず、初めての人には難しすぎます。

土台は全社員の基礎。その上に業務別の活用と推進役を積む

AI研修の3つの層
  1. 全社員の基礎得意・不得意、4つのリスク、社内ルール
  2. 実務担当の業務別活用自分の業務の題材で、任せる作業を決める
  3. 推進役使い方の相談、ルールの見直し、事例の共有

基礎を飛ばすと、入れてはいけない情報を入れる事故につながりかねません。順番は下から積み上げます。

層ごとの学ぶ中身と、終わったときの目安

層学ぶ中身終わったときの目安時間の目安
全社員の基礎生成AIの得意・不得意、4つのリスク、社内ルール、簡単な指示の出し方入れてはいけない情報を3つ以上言える2時間
実務担当の業務別活用部署の業務を題材にした演習、指示文の型、出力の確かめ方任せる作業を1つ決め、手順を書ける3〜4時間
推進役社内ルールの作り方、相談の受け方、効果の記録のしかた相談窓口として、ルールの改善案を出せる研修に加え、月1回の共有会

※時間は、この記事の目安です。

会社の規模や立場で、層の分け方を変える

少人数なら1人が2つの層を兼ねてもかまいません。社員20人の会社なら、全員が基礎、各部署の1〜2人が実務担当、推進役は1人という形です。

経営者が進めるなら、推進役は社員に任せ、経営者は「何のために・どこまで使うか」を決める役に回るのがおすすめです。個人事業主は、自分用のルールを1枚にしておくと安心です。

CHAPTER 03研修で必ず扱うリスクは「個人情報・機密・著作権・誤り」の4つで、社内ルールとセットで教える

リスクは「何が起きるか」と「社内で何をするか」を対にして教えます。

4つのリスクと、研修で教える行動

リスク何が起きるか研修で教える行動
個人情報入力した情報が、学習などに使われるおそれがあるお客様や社員の氏名・連絡先は、ルールで認めた方法以外では入れない
機密取引条件や未発表の情報が、社外のサービスに渡る会社が認めたツールだけを使い、利用規約を確かめる人を決める
著作権既存の作品と似た生成物を公開し、権利を侵害する社外に出す物は、似た作品がないか人が確かめる
誤りもっともらしいが不正確な内容が出てくる数字・固有名詞・日付は、元の資料で必ず確かめる

個人情報保護委員会の「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(令和5年6月2日)は、本人の同意なく個人データを入力する場合、提供事業者が「当該個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認すること」を事業者に求めています。一般の利用者向けには、応答に「不正確な内容が含まれることがある」とも注意しています。

著作権について、文化庁の解説資料「AIと著作権Ⅱ」(令和6年8月)は、AI生成物を公表したり販売したりする場合は「通常の著作権侵害と同様の基準で、侵害となるか否かが判断されます」と説明しています。既存の作品との「類似性」と「依拠性」があると、侵害になり得ます。

出典:個人情報保護委員会 https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230602_AI_utilize_alert/ /文化庁「AIと著作権Ⅱ」https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/pdf/94097701_02.pdf(いずれも2026年11月5日確認)

社内ルールは「入れない情報・使うツール・確かめる人」の3点から始める

研修の前に最低限のルールを1枚にし、演習の中で当てはめてもらいます。

決めること記入例
入れない情報お客様・社員の個人情報、契約条件、未発表の商品情報、社外秘の資料
使ってよいツール会社が契約したツール1つ。個人のアカウントでの業務利用はしない
社外に出す前に確かめる人文章は作成者と上長の2人。画像は推進役も確認する
迷ったときの相談先推進役(総務の担当者)
見直しの時期3か月に1回。ツールの規約が変わったときはその都度

※記入例です。

国のガイドラインでも「教育・リテラシー」は取り組む事項の1つ

総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」(令和8年3月31日)の概要では、事業活動でAIを使う事業者を「AI利用者」とし、10の「共通の指針」の1つに「教育・リテラシー」を挙げています。

出典:総務省「AI事業者ガイドライン」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02ryutsu20_04000019.html(2026年11月5日確認)

POINT

ルールは研修の前に作り、研修の中で使ってみて直すのがおすすめです。「この情報は入れてよいか」を受講者に判断してもらう演習を入れると、ルールのあいまいな所が見つかります。

社内ルールをどこまで決めてから研修を始めればよいか迷っている方へ。
入れない情報・使うツール・確かめる人の3点から、自社に合う1枚を一緒に整理します。

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CHAPTER 04カリキュラムは「基礎・業務別の演習・振り返り」の3部に分け、演習に時間を多く配る

社員20人ほどの会社が、2回で合計6時間の研修を行う場合を想定した、この記事のカリキュラム例です。

時間配分の例:6時間のうち半分を業務別の演習に使う

6時間の研修の時間配分(例)
得意・不得意と使い方の基本45分
4つのリスクと社内ルール75分
業務別の演習180分
振り返りと30日の計画60分

※時間配分は、この記事のカリキュラム例です。数値は説明のための例です。

演習を多くするのは、手を動かした作業ほど職場で再現しやすいためです。

回ごとの中身と、持ち帰る物

回対象中身持ち帰る物
1回目(2時間)全社員得意・不得意、4つのリスク、社内ルールの読み合わせ、指示文の練習社内ルールの1枚、入れない情報の一覧
2回目・前半(3時間)実務担当部署ごとの題材で演習。指示文の型と出力の確かめ方自分用の指示文の型を3つ
2回目・後半(1時間)実務担当・推進役結果を共有し、研修後30日に試す作業を1人1つ決める30日の計画表

※回の分け方と時間は、この記事のカリキュラム例です。

業務別の演習は「任せる所」と「人が確かめる所」を分けて作る

題材は受講者のふだんの業務から選び、任せる所と確かめる所を先に分けます。

部署演習の題材の例AIに任せる所人が確かめる所
営業商談後のお礼メールと提案の骨子下書きと言い回しの案金額・納期・相手の社名
総務・人事社内のお知らせ文、求人原稿の下書き文章の構成と読みやすさの調整制度の中身、法令にかかわる表現
広報・Webブログ記事の見出し案、SNS投稿の案案出しと要約事実の正しさ、他社の作品との類似

題材には、名前や数字を置き換えた練習用の資料を使い、個人情報や社外秘を含めないようにします。

CHAPTER 05研修の形式は「社内講師・外部研修・eラーニング・ハンズオン」を目的と人数で組み合わせる

形式は、目的と人数、準備に使える時間で組み合わせます。

4つの形式の向き・不向き

形式特徴向いている場面気をつけたいこと
社内講師社内で使い慣れた人が教える自社の業務やルールに合わせたい講師役の準備の時間
外部研修研修会社などの講師が教えるリスクの考え方などを体系立てて学びたい題材が自社の業務とずれないか事前に打ち合わせる
eラーニング動画などで各自のペースで学ぶ全社員の基礎をそろえたい、勤務時間がばらばら見て終わりやすい。演習と組み合わせる
ハンズオン実際に操作しながら学ぶ業務別の活用を身につけたい人数が多いと手が回らない

選び方は「業務への近さ」と「社内の負担」で考える

研修の形式の選び方
業務への近さ 高 ← → 低
外部講師とハンズオン自社の題材を渡し、少人数で演習する
社内講師が業務別に教える準備は重いが、業務に最も近い
eラーニングで基礎をそろえる全社員に同じ内容を短時間で
避けたい形一般的な講義を社内で一から作る
社内の負担 小 ← → 大

※分け方と組み合わせは、この記事の目安です。

おすすめは、基礎をeラーニングか外部研修でそろえ、業務別の活用をハンズオンで行う組み合わせです。2回目以降は推進役が社内講師を務めます。

外部研修の費用は「1回あたり」と「何が含まれるか」で比べる

生成AI研修に絞った費用の相場は確認できなかったため、この記事では示しません。参考として、比較サイトのPRONIアイミツは、自社の社員研修の発注取引データ(2020年1月〜2025年9月)を分析し、「発注平均額は約48万円、発注中央値は24万円」としています。これはAI研修に限らない、社員研修全体の数字です。

同じページには、生成AIを業務効率化に使う講師派遣型の研修で27万5,000円(税込)という1件の事例もありますが、相場ではありません。

出典:PRONIアイミツ「社員研修の費用相場はいくら?」https://imitsu.jp/cost/training/(2026年11月5日確認)

見積もりは総額より、事前の打ち合わせや自社の題材での演習、研修後の質問対応が含まれるかで比べましょう。

外部研修と社内講師のどちらで始めるか、組み合わせ方を決めきれない方へ。
目的と人数、社内で使える時間から、無理のない研修の形を一緒に考えます。

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CHAPTER 06助成金は「人材開発支援助成金」の対象と要件を、研修の計画を立てる前に確かめる

研修に使える国の助成金に、厚生労働省の「人材開発支援助成金」があります。要件と期限があるので、日程を決める前に確かめます。

「事業展開等リスキリング支援コース」は、DX化に伴う訓練も対象に含む

厚生労働省のページでは、このコースは「新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成」するものと説明されています。パンフレット(令和8年度版、令和8年8月3日版)には「令和4年~8年度の期間限定の助成金」とあります。

対象となる訓練の1つには、企業内のDX化を進める場合に、関連する業務に必要な専門的な知識と技能を身につけさせる訓練が挙げられています。経費助成率は中小企業で75%(中小企業以外は60%)と記載されていますが、助成率や要件は年度の途中でも変わることがあるため、必ず最新の情報を公式で確かめてください。

AI研修で確かめておきたい5つの点

確かめることパンフレットの記載(要約)研修の計画で気をつけること
訓練の時間OFF-JT(通常の業務を離れて行う訓練)で、実訓練時間が10時間以上この記事の6時間の例では足りない
計画届の提出訓練開始日の6か月前から1か月前までに労働局へ提出研修日から逆算して準備する
対象にならない内容職業人として共通して必要なもの(令和8年8月3日以降の計画ではDX・GX化の訓練でも対象外)や、既存アプリの操作方法を覚えるだけのもの全社員向けの基礎だけでは対象外になり得る
対象になる経費AI研修の費用は対象経費だが、AIツールの導入費用は対象外セット販売は内訳を確かめる
支給申請訓練終了日の翌日から2か月以内に申請研修と支払いの記録を残す

出典:厚生労働省「人材開発支援助成金」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html /同コースのパンフレット https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731978.pdf(いずれも2026年11月5日確認)。表は記事向けの要約です。

申請の流れと、「実質無料」の勧誘への注意

助成金を使う研修の進め方
  1. 社内の準備職業能力開発推進者の選任など
  2. 計画届を出す研修開始の6か月前〜1か月前
  3. 研修を行う計画どおりの日時と内容で
  4. 支給申請終了の翌日から2か月以内

パンフレットは、研修が「実質無料」になるといった勧誘にも注意を呼びかけています。事業主が経費を全額負担していないと要件を満たさないためです。申請手続きを報酬を得て代行できるのは社会保険労務士だけ、とも明記されています。

対象になるかは、管轄の都道府県労働局で、最新の支給要領やパンフレットとあわせて確かめてください。

CHAPTER 07効果は「使う人・使う場面・減った手間」で測り、研修後30日の仕組みで定着させる

「使ってみよう」が続くかは、研修後の30日で決まります。

効果は3つの物差しで、研修の前後を比べる

物差し測り方いつ測るか
使う人業務でAIを使った人の数をアンケートで聞く研修前・研修後30日・90日
使う場面任せている作業を部署ごとに一覧にする研修後30日・90日
減った手間決めた作業1つの所要時間を記録する研修前と研修後30日

※測り方と時期は、この記事の目安です。

満足度だけでは、職場で使われているかは分かりません。「決めた作業1つの時間」を研修前に一度測っておくと、前後を比べやすくなります。

研修後90日の進め方の例

研修後90日の進め方(例)
  1. 研修後1週目各自が決めた作業1つで試す。推進役が相談を受け付ける
  2. 研修後30日15分の共有会で成功と失敗を出し合い、効果を測る
  3. 研修後60日うまくいった指示文を共有の場所にまとめる
  4. 研修後90日効果を2回目に測り、社内ルールと次の研修の中身を見直す

※期間は説明のための例です。

使われ続ける仕組みは「相談先・共有の場所・定例」の3つ

1人相談を受ける推進役
1か所指示文と事例を集める共有の場所
月1回15分の共有会

※この記事の目安です。

社内チャットに専用の場所を作り、うまくいった指示文と失敗例を書き込めるようにします。失敗例はルールの見直しに役立ちます。

AIで作った文章をブログで公開するなら、連載第6回「会社ブログの始め方」も参考になります。

研修はしたものの、職場で使われ続けるか不安な方へ。
効果の測り方と、研修後30日の相談・共有の仕組みづくりを一緒に設計します。

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FAQよくある質問

Q. 社員が数人の会社でも、研修をしたほうがいいですか?

A. 人数が少ないほど、1人の誤りが会社全体に響きます。ルールの1枚を作り、全員で2時間の基礎を学ぶだけでも意味があります。業務別の活用は、使いたい人から広げましょう。

Q. 研修は無料のAIツールを使って行ってもかまいませんか?

A. 研修のツールは、職場で使ってよいツールにそろえるのがおすすめです。無料版なら、利用規約で入力した情報の扱いを確かめ、練習用の資料だけを使いましょう。

Q. 研修は1回で終わりにしてもいいですか?

A. 1回ではツールの変化に追いつけません。効果を測り、半年から1年ごとに中身を見直すのがおすすめです。

Q. 助成金を使えるかどうかは、どこに聞けばいいですか?

A. 管轄の都道府県労働局が窓口です。最新のパンフレットを確かめてから相談すると早く進みます。申請書の作成を頼むなら社会保険労務士です。

まとめ:目的と対象者を決めてから、研修後の30日まで設計する

  • 目的は「安全に使う・業務で使う・社内に広げる」から1つ選ぶ
  • 対象者は全社員・実務担当・推進役の3層に分け、基礎から積む
  • 個人情報・機密・著作権・誤りの4つのリスクは、社内ルールとセットで教える
  • カリキュラムは基礎・業務別の演習・振り返りに分け、演習に時間を多く配る
  • 形式は目的と人数で組み合わせ、見積もりは中身で比べる
  • 助成金は、時間数・計画届の期限・対象外の内容を、計画の前に公式で確かめる
  • 効果は使う人・場面・減った手間で測り、相談先・共有の場所・定例で定着させる

AI研修を始める前のチェックリスト

  • 研修の主な目的を1つに決めた
  • 全社員・実務担当・推進役に当てはまる人を決めた
  • 入れない情報・使うツール・確かめる人を1枚のルールにした
  • 業務別の演習の題材を、部署ごとに1つ以上用意した
  • 演習用の資料から個人情報と社外秘を除いた
  • 研修の形式と、外部に頼む範囲を決めた
  • 助成金を使うなら、計画届の期限と要件を確かめた
  • 研修前に、決めた作業1つの所要時間を測った

次にやることは1つだけです。まずは「入れない情報・使ってよいツール・確かめる人」の3つを、1枚のルールに書き出してみてください。書けなかった所が、研修の前に社内で決めておくことです。

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社員向けのAI研修を任されたものの、何から決めればよいか迷っている方へ。
目的と対象者の整理から、社内ルールの1枚・カリキュラム・研修後の定着の仕組みづくりまでお手伝いします。

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この記事を書いた人

亦野 弘之accelia-web 代表

accelia-web(アクセリア)代表。Webを活用した集客・マーケティングに6年間携わり、広告運用・コンテンツ制作・SNS運用を実践してきました。現在はホームページ制作を軸に、SEO・MEO対策、Web広告、SNS運用、アクセス解析まで、中小企業や店舗の集客を支援しています。東京都新宿区を拠点に、全国からオンラインでご相談をお受けしています。

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