営業にAIを活用する方法

営業にAIを活用する方法
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下調べから振り返りまで6つの場面で使いどころを決める。顧客情報の3段の線引き、メールの法規制、4週間で効果を測る手順

「営業にもAIを使えと言われたけれど、どの仕事に使えばいいのか分からない」
「お客様の情報を入れて大丈夫なのか、AIが書いた文面をそのまま送っていいのか不安」

少ない人数で営業を回す中小企業の担当者や経営者から、よく聞く声です。使い方を決めないまま始めると、思わぬ失敗にもつながります。

結論

結論から言うと、営業でのAI活用は「6つの場面に分けて、下書きと整理だけを任せ、事実・約束・判断は人に残す」ことで決まります。下調べ・アプローチ・商談準備・提案・フォロー・振り返りのうち、時間を取られている場面を1つ選びます。顧客情報は3段で線引きし、広告メールは法律の決まりを確かめます。そのうえで4週間だけ試し、3つの数字で効果を測ってから広げます。

AI導入全体の進め方は、コラム「中小企業のAI導入の進め方」で解説しました。今回は営業に絞り、どの場面でどこまでAIに任せるかをお伝えします。メール・提案資料・議事録の作り方は要点だけにしています。

目次

CHAPTER 01営業でのAI活用は「6つの場面」に分け、下書きと整理だけを任せると失敗しにくい

営業でAIが役立つのは、お客様との会話そのものより、その周りにある「調べる・書く・まとめる」作業です。周りの手間を減らし、お客様と向き合う時間を増やすと考えると分かりやすくなります。

営業の流れを6つの場面に分けて考える

この記事では、営業の流れを次の6つの場面に分けます。

営業の6つの場面と、AIに頼むこと
  1. 見込み客の下調べ公開情報の要約と仮説
  2. アプローチ最初の連絡文の下書き
  3. 商談準備想定問答と聞く質問
  4. 提案提案の骨子づくり
  5. フォロー商談メモの整理とお礼の下書き
  6. 振り返り失注理由の分類

6つを一度に変える必要はなく、まずは1つ選ぶだけで十分です。選び方は第7章で紹介します。

AIに任せるのは「下書き・整理・案出し」、人に残すのは「事実・約束・判断」

生成AI(文章などを作り出すAI)は文章を素早く作れる一方、事実と違う内容をもっともらしく書くことがあります。そこで、場面ごとに役割を分けておきます。

場面AIに頼めること人が必ずやること
下調べ公開情報の要約、困っていそうなことの候補出し原文と日付を確かめる
アプローチ連絡文の下書き、件名の案なぜ連絡したかの1文を書き、送る相手を決める
商談準備想定される質問と答えの下書き自社の仕様・料金と照らして直す
提案課題と打ち手の骨子、言い回しの整え金額・納期・保証を自社の資料から書く
フォロー商談メモの整理、お礼の連絡の下書き約束したことと期限を確かめる
振り返り失注理由の分類、傾向のまとめ次に何を変えるかを決める
POINT

AIの出力は、どの場面でも「たたき台」です。お客様の目に触れる前に、必ず人が読んで直すと決めておくだけで、失敗の多くは防げます。

立場によって、最初に効く場面が違う

立場よくある困りごと最初に試す場面の例
営業担当者商談の合間に、準備と記録が追いつかない商談準備、フォロー
経営者が自ら営業する提案の質が日によってばらつく提案、振り返り
個人事業主新しいお客様に声をかける時間がない下調べ、アプローチ

CHAPTER 02下調べとアプローチは「公開情報で仮説を立て、自分の言葉を1文足す」と進む

新しいお客様の下調べは、時間をかけようと思えばいくらでもかかります。AIを使うと、公開情報の要約や課題の候補出しを短い時間で済ませられます。

下調べは、公開情報から「商談で聞くこと」を作るためにする

下調べの目的は、相手を全部知ることではなく、商談で「何を聞くか」を決めることです。次の4つの手順で進めます。

公開情報から「聞くこと」を作る4つの手順
STEP 1 公開情報を集める ホームページ 採用・お知らせ STEP 2 AIで要約と仮説 困っていそうな ことを3つ STEP 3 原文で確かめる 日付と出典を 自分の目で見る STEP 4 聞く質問にする 仮説は商談で 相手に確かめる AIの答えは「仮説」。事実として話す前に、必ず原文で確かめる
調べることAIへの頼み方の例確かめる先
事業の中身公開情報から、主な事業とお客様を3行でまとめて相手の会社概要
最近の動き最近の発表を日付つきで挙げてお知らせ・発表資料の原文
困っていそうなことこの業種が抱えやすい課題を、仮説として3つ挙げて商談で相手に聞く

※記入例です。

調べ物の進め方や出典の確かめ方は、コラム「AIで情報収集する方法」で詳しく解説しています。

アプローチ文は「なぜ御社に連絡したか」の1文を人が書く

AIに連絡文を頼むと、どの会社に送っても通じる文面になりがちです。そこで、「なぜ御社に連絡したか」の1文だけは、下調べで確かめた事実をもとに自分で書くのがおすすめです。

  • 貴社の業務効率化に貢献できると考え、ご連絡しました→先月お知らせで拝見した新しい倉庫の立ち上げで、在庫の管理方法を見直す時期かと思い、ご連絡しました
  • ぜひ一度お打ち合わせの機会をいただけますと幸いです→同じ規模の倉庫での進め方を、30分でご紹介できます

※記入例です。数値は説明のための例です。

送る相手がメールの受け取りに同意しているかは、第6章で確かめます。

下調べやアプローチにAIを使いたいけれど、何をどこまで任せればいいか迷っている方へ。
自社の営業の流れを伺い、AIに頼む作業と人に残す作業の線引きを一緒に整理します。

営業でのAIの使いどころを無料で相談する

CHAPTER 03商談準備と提案は「想定問答」と「骨子」までをAIに任せ、数字と約束は人が書く

商談の前は慌ただしくなりがちです。AIには「考えを広げる」役を頼み、答えを決めるのは人が行います。

商談前の30分で「3つの準備物」をそろえる

30分商談前の準備にかける時間
3つそろえる準備物(要点・想定問答・聞く質問)
5問用意しておく想定問答の数

※この記事の目安です。

要点は下調べと前回までのやり取りの1枚、想定問答は相手が聞きそうな質問と答え、聞く質問は第2章の仮説を確かめる問いです。

記入例:想定問答は「AIの下書き」と「人が直す点」を並べる

法人向けに事務機器を販売・保守する、社員20人の会社を想定した記入例です。

相手の質問AIの下書きの答え人が直す点
今の機械から乗り換える手間は?データの移行は専門の担当が行い、短期間で終わります実際の移行の手順と、相手の作業を自社の手順書で書く
故障したらすぐ来てくれる?迅速に対応いたします保守契約に書かれた対応時間に置き換える
他社より高いのはなぜ?品質とサポートの手厚さが違います比べられる事実(保守の範囲など)だけを挙げる
導入した会社の例は?多くの企業様にご利用いただいています掲載の許可がある事例だけを選んで話す

※記入例です。

AIの答えは「迅速に」のような曖昧な言葉になりがちです。行き違いを防ぐため、数字や期間は自社の契約書や手順書から写します。

提案は「課題・打ち手・進め方」の骨子をAIで出し、金額と納期は自社の資料から書く

商談メモをもとにAIに骨子を出してもらうと、提案書の書き始めが楽になります。

骨子の項目AIに頼むこと人が書くこと
相手の課題商談メモから課題を3つに整理する相手の言葉どおりか確かめる
打ち手課題ごとに打ち手の案を出す自社で本当にできるものに絞る
進め方導入までの段階を並べる日付と、相手にお願いする作業を書く
費用と条件頼まない見積書と同じ金額・条件を書く

大事なのは、費用と条件の欄だけはAIに書かせないと決めておくことです。

CHAPTER 04フォローと振り返りは「商談メモを5つの欄に整える」ことから始めると続く

商談のあとの記録は、忙しいと後回しになり、次の連絡の遅れや約束の忘れにつながります。AIには、走り書きのメモを決まった形に整える役を頼みます。

商談メモは5つの欄に整えて残す

商談の直後に箇条書きでメモを書き、AIに次の5つの欄へ整えてもらいます。整えたあとは、必ず自分で読み直します。

欄中身記入例
相手の課題相手が話した困りごと複合機の故障が多く、修理を待つ間に仕事が止まる
決め手相手が重く見ていること修理に来るまでの時間
決める人と時期誰が、いつまでに決めるか総務部長。来月の会議で決める
約束したこと自社が送る物と期限保守の範囲の資料を、金曜までに送る
次の一手次に何をするか資料を送った翌週に、電話で感想を聞く

※記入例です。

顧客管理の仕組みがあれば、その入力欄に合わせてもかまいません。欄を決めておくと引き継ぎも楽になります。

振り返りは週1回、失注の理由を分けて見る

決まらなかった商談の理由は、1件ずつ見ても傾向がつかめません。週に1回、メモをまとめてAIに渡し、理由を分けてもらいます。次に何を変えるかを決めるのは人です。

1か月の失注理由の内訳(例)
予算が合わない8件
時期が合わない5件
他社に決めた4件
その他3件

※数値は説明のための例です。

この例なら、「時期が合わない」5件は、時期が来たら連絡し直せば商談に戻せるかもしれません。

議事録とお礼の連絡は、要点だけ押さえる

商談の記録をAIでまとめるなら、録音や文字起こしの了承を先に相手から得ておくのがおすすめです。お礼の連絡は「約束したこと」の欄から下書きを作り、当日か翌営業日に送ります。どちらも、相手の名前・金額・期限の3つは自分の目で確かめます。

CHAPTER 05顧客情報は「そのまま入れる・伏せて入れる・入れない」の3段で線引きする

営業でAIを使うと、どうしてもお客様の情報に触れます。使い始める前に、入れてよい情報の線を引いておきます。

公的な注意喚起も、入力する前の確認を求めている

個人情報保護委員会は、生成AIサービスが広く使われていることを踏まえて、「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」を公表しています(個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」、2026年11月5日確認)。具体的な注意点は、同じページの別添資料にまとめられています。社内で入力のルールを決める前に、原文に目を通しておくのがおすすめです。

使うAIサービスが入力内容をどう扱うかも、各社の公式ページで確かめます。比べ方はコラム「中小企業のAI導入の進め方」の第4章で解説しています。

3段の線引きを1枚の表にする

営業で扱う情報を3段に分けます。迷った情報は、より慎重な段として扱います。

段情報の例扱い
そのまま入れてよい相手が公開している会社情報、自社の公開済みのサービス説明出典を残して使う
伏せて入れる商談メモ、相手の課題、業種や規模会社名・人名・連絡先を伏せてから入れる
入れない名刺の一覧、顧客名簿、見積もりの金額、契約書、秘密を守ると約束した資料AIには入れず、人が扱う

※分け方は、この記事の目安です。会社の規程や契約がある場合は、そちらを優先します。

社員への伝え方は、コラム「中小企業のAI研修の進め方」が参考になります。

伏せ方は「誰か分からないけれど、話は通じる」まで

名前を消すだけでなく、組み合わせると誰か分かる情報にも気をつけます。

  • 〇〇工業の山田部長が、来月の役員会で導入を決めると話していた→製造業A社の部長が、来月の会議で導入を決めると話していた
  • 〇〇市の本社と△△町の工場の2拠点で、従業員は128人→2拠点の製造業で、従業員は100人規模

※記入例です。数値は説明のための例です。

伏せた形で入れても、話の筋が通る答えは十分に返ってきます。

お客様の情報をどこまでAIに入れてよいか、社内で線を引けずにいる方へ。
扱っている情報と使っているツールを伺い、3段の線引きを自社向けに一緒に作ります。

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CHAPTER 06広告メールと営業トークは「同意・表示・事実確認」の3つで法令と信頼を守る

AIで文面を素早く作れるからこそ、送ってよい相手か、言い過ぎていないかの確認を省かないことが大切です。この章は法律の解説ではないので、送る前は公式の資料や専門家に確かめてください。

広告・宣伝のメールは、特定電子メール法の「送れる相手」と「表示」を確かめる

広告や宣伝のためのメールには、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(特定電子メール法)の決まりがあります。総務省のサイトでは、平成20年12月1日に施行された改正で、取引関係以外では、事前にメールの送信に同意した相手に対してのみ広告・宣伝・勧誘などのメールの送信を認める方式(オプトイン方式)が導入されたと説明されています(総務省「国民のためのサイバーセキュリティサイト」特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、2026年11月5日確認)。

同じページに載っている条文では、送れる相手が次の4つに限られています。

送れる相手(第3条第1項)中身(要約)
第1号あらかじめ送信を求めた人、または送信に同意すると伝えた人
第2号総務省令の定めに従って、自分のメールアドレスを送信者に知らせた人
第3号そのメールで広告・宣伝をする事業者と、取引関係にある人
第4号総務省令の定めに従って、自分のメールアドレスを公表している団体や営業を営む個人

また、同意をもらった場合はその記録を保存すること(第3条第2項)、送らないよう求められたら送らないこと(第3条第3項)、送信者の氏名または名称や、受信を拒否するための連絡先などを正しく表示すること(第4条)も定められています。第2号・第4号の条件は総務省令で決められているので、名刺交換や公開アドレスへの送信は原文で確かめます。

消費者庁の「特定商取引法ガイド」でも、承諾していない消費者への電子メール広告が原則禁止(オプトイン規制)であることと、特定電子メール法が消費者庁・総務省の所管であることが説明されています(消費者庁「迷惑メールの概要|特定商取引法ガイド」、2026年11月5日確認)。消費者向けに売る会社は、こちらも確かめておきましょう。

AIの文面は「言い過ぎ」が混ざりやすいので、4段で事実を確かめる

AIの文面には「業界トップクラス」「必ず成果が出ます」のような言葉が、気づかないうちに入り込みます。送る前の確認は、次の4段で積み上げます。

送る前に積み上げる4段の事実確認
  1. 数字と固有名詞金額・日付・社名・製品名が自社の資料と合っている
  2. 事例と実績実在し、掲載や紹介の許可がある事例だけを使っている
  3. 比べる言葉「一番」「他社より」などに、示せる根拠がある
  4. 約束納期・保証・効果について、守れないことを書いていない

一般の消費者に向けた広告では、景品表示法にも気をつけます。消費者庁は、商品・サービスの品質や規格などについて、一般消費者に対し「実際のものよりも著しく優良であると示すもの」などで、不当に顧客を誘引するおそれがある表示を禁止していると説明しています(消費者庁「優良誤認とは」、2026年11月5日確認)。法人向けでも、事実と違う説明は信頼を損ないます。

よくある3つの失敗と、先回りの手

失敗例 1

AIが作った「導入事例」を、そのまま提案書に載せる。それらしくても実在しない内容かもしれません。事例は、自社の記録と掲載の許可があるものだけを使います。

失敗例 2

集めた名刺の宛先に、まとめて案内メールを送る。送れる相手かどうかを確かめないまま送ると、法律の決まりに触れるおそれがあります。案内を送る前に、配信の同意と記録の残し方を決めます。

失敗例 3

古い料金表をもとにした文面を送ってしまう。料金・仕様・キャンペーンは、送る日に最新の資料と照らします。

CHAPTER 07小さく始めるなら「1つの場面・4週間・3つの数字」で試し、測ってから広げる

全員で一斉に始めるより、1〜2人で1つの場面から試すのがおすすめです。期間と測る数字を先に決めておくと、「なんとなく便利」で終わりません。

4週間の進め方を決めておく

1つの場面で試す4週間の流れ(例)
  1. 1週目試す場面を1つ選び、今かかっている時間を記録する。第5章の線引きを共有する
  2. 2週目AIを使って実際の仕事をこなす。直した所をメモに残す
  3. 3週目よく使う頼み方を3つに絞り、ひな形にする
  4. 4週目3つの数字を試す前と比べ、続けるか、やめるか、広げるかを決める

※期間は説明のための例です。

最初の1つは、毎週くり返し、お客様に直接届かない第4章の商談メモの整理がおすすめです。

測る数字は「時間・手直し・次の行動」の3つに絞る

測る数字測り方試す前4週目
1件あたりの時間商談メモの整理にかかった分数を毎回書く20分10分
手直しの量AIの下書きから直した箇所の数を数える—1件あたり3か所
次の行動までの日数商談からお礼や資料送付までの日数3日1日

※数値は説明のための例です。

時間が減っても手直しが多いなら、頼み方か渡す資料を見直します。

広げる順番は「効果」と「お客様への影響」で決める

次に広げる場面の選び方
効果 大 ← → 小
次に広げる商談メモの整理、想定問答づくり
確認の手順を決めてからアプローチ文、提案の骨子
ついでに試す件名の案、言い回しの整え
当面は人がやる金額・条件の説明、断りへの返事
お客様への影響 小 ← → 大

※分け方と例は、この記事の目安です。

お客様に届く場面ほど、第6章の確認の手順を決めてから広げます。外部の伴走役の選び方は、コラム「AI顧問の選び方」で解説しています。

どの場面から試し、何の数字で効果を測ればよいか決めきれない方へ。
営業の流れと人数を伺い、4週間で試す場面と記録表を一緒に決めます。

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FAQよくある質問

Q. 無料のAIでも営業に使えますか?

A. 第5章で「そのまま入れてよい」とした公開情報だけを扱うなら試せます。入力内容の扱いはサービスやプランで違うので、商談メモを扱う前に各社の公式ページで確かめてください。

Q. AIの文面を、そのまま送ってしまう社員が出ないか心配です。

A. 「お客様に届く物は、送る前に必ず人が読む」とルールの1行目に書き、第6章の4段の確認をチェック表にして手元に置いておくのがおすすめです。

Q. 名刺交換をした相手に、案内のメールを送ってもいいですか?

A. 特定電子メール法では、自分のメールアドレスを送信者に知らせた人も送れる相手に挙げられていますが、知らせ方などの条件は総務省令で決められています。名刺交換がこれに当たるかは、総務省・消費者庁の資料で確かめてください。迷うときは、案内を送ってよいか本人に確かめ、その記録を残すのが確実です。

まとめ:周りの手間をAIに任せ、お客様と向き合う時間を増やす

  • 営業を6つの場面に分け、AIには下書き・整理・案出しだけを任せる
  • 下調べは公開情報で仮説を立て、原文で確かめてから商談で聞く
  • アプローチ文には「なぜ御社に連絡したか」の1文を自分で書く
  • 想定問答と提案の骨子はAIで作り、金額・期間・条件は自社の資料から書く
  • 商談メモは5つの欄に整え、週1回の振り返りで失注理由を分ける
  • 顧客情報は「そのまま・伏せて・入れない」の3段で線を引く
  • 広告メールは送れる相手と表示を確かめ、文面は4段で事実を確かめる

営業でAIを使い始める前のチェックリスト

  • 6つの場面のうち、最初に試す1つを決めた
  • 場面ごとに「AIに頼むこと」と「人がやること」を書き分けた
  • 顧客情報の3段の線引きを、試す人と共有した
  • 使うAIサービスの、入力した内容の扱いを公式ページで確かめた
  • 広告メールを送る相手の同意と、記録の残し方を決めた
  • 送る前の4段の事実確認を、チェック表にした
  • 測る3つの数字の、試す前の値を記録した
  • 4週目に、続けるかどうかを決める日を予定に入れた

次にやることは1つだけです。まずは営業の6つの場面のうち、先週いちばん時間を取られた場面を1つ書き出してみてください。それが、AIを最初に試す場面です。

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この記事を書いた人

亦野 弘之accelia-web 代表

accelia-web(アクセリア)代表。Webを活用した集客・マーケティングに6年間携わり、広告運用・コンテンツ制作・SNS運用を実践してきました。現在はホームページ制作を軸に、SEO・MEO対策、Web広告、SNS運用、アクセス解析まで、中小企業や店舗の集客を支援しています。東京都新宿区を拠点に、全国からオンラインでご相談をお受けしています。

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